高齢者

◆相次ぐ不祥事

2007-07-03T17:53:00.000+09:00

◆相次ぐ不祥事
　◇旧秦荘町で預かった１２１７人分－－愛荘町
　◇１８人から３４万円余－－大津市
　愛荘町と大津市で年金を巡る不祥事が２日、相次いで明らかになった。愛荘町は、年金受給に支障は出ていないものの、旧秦荘町当時に預かった国民年金手帳を本人に返還せず、町で保管していたと発表。大津市では、介護保険料を老齢年金から特別徴収（天引き）する高齢者から、遺族共済年金や障害共済年金からも二重に天引きしていた。年金不信が渦巻いている時だけに、両市町への批判が高まりそうだ。【松井圀夫、鈴木健太郎】
　愛荘町が国民年金手帳の返還を怠っていたのは、旧秦荘町当時の１９７１～８８年に預かった１２１７人分。このうち１０６人は死亡しており、１６６人が年金手帳の再交付を受けていた。町は２日、「（手帳が手元になく）ご心配をおかけしました」とするおわびの文書を添えて全員に年金手帳を郵送で返還した。
　町によると、保険料納付や印紙検認の確実な実施をはじめ、手帳の紛失防止や被保険者の利便性などを考慮し、１９６０年ごろから本人に説明したうえで、町が年金手帳を保管。７５年ごろから、手帳の更新や厚生年金への移行などの際、返還するようになっていたが、担当者間の引き継ぎ不足で返還されなかった。
　しかし、今回、滋賀社会保険事務局長から国民年金被保険者名簿の保管状況調査の要請を受け、先月７日に職員が秦荘庁舎書庫で、旧秦荘町民の被保険者名簿や納付記録が保管された年金手帳を発見。同１５日に社会保険事務所で全員の名簿照合が出来たという。
　村西俊雄町長は「年金手帳が返還されず、連絡が遅れ、申し訳ありません。手帳と納付記録が残っており、年金受給は安心してもらえる」と話す。
　　　◇　　◇
　一方、大津市が二重に天引きしたのは１８人分の計３４万１３３２円。昨年１０月の介護保険法改正で、介護保険料の天引きが新たに可能になった年金のうち、共済分については、保険者の市町村が共済組合連合会に対し、「徴収停止依頼」を提出しないと、自動的に天引きが始まる仕組みになっている。また、従来、天引きされていた老齢年金についても、停止依頼が無い限り徴収が続くが、同課では両方の手続きを忘れていた。さらに、同連合会や社会保険庁にコンピューターデータで提出する保険料支払い状況についても、二重徴収を防ぐための処理が昨年１０月から約２カ月遅れた。
　このため、昨年４～８月に遺族・障害両共済年金の受給を開始した、いずれも女性１８人（６６～８４歳）について、１人当たり８６００円～２万８２００円を今年の４月、６月、８月の支給分で二重徴収していた。既に８月分の事務処理は、前倒しで済んでしまったため、市は９月中に１８人全員に誤徴収分を返還する予定。
　市介護保険課は「市民に申し訳ない。制度をよく理解し、二度とこのようなことがないようにしたい」と話している。
毎日新聞

アーティクルジャパン

年金情報紛失問題

2007-06-04T20:19:00.001+09:00

該当者不明の年金や社会保険庁改革など、「年金改革」が国政課題に再浮上したことに伴い、社会保険事務所を訪れる相談者が増えている。年金資金の浪費などで国民の厳しい批判を受けた経緯から、宮城社会保険事務局も窓口対応の改善を進めるが、年金自体への不満は消えそうにない。

　年金記録ミスによる支給漏れに対応する年金時効撤廃特例法案と、社会保険庁を廃止、解体する社保庁改革関連法案が、未明に衆院を通過した１日。仙台南社会保険事務所（仙台市太白区）の年金相談コーナーは、昼前から１時間待ちの行列ができた。

　太白区の無職女性（７７）は予想以上に少ない遺族年金に納得できず、説明を求めるため訪れた。「早い段階で知らせてくれれば、もっと厳しく生活設計を立てた。さんざん無駄遣いしておいて、国民に負担を押しつけるのはおかしい」と憤った。

　県内７つの社会保険事務所などで２００６年度に受け付けた年金相談は前年度比８．１％増の約１３万５０００件。国会議員らの未納が問題になった０４年度の１４万３０００件には及ばないが、０７年度も増えそうという。
　「年金の話題が新聞やテレビに出ると、窓口に来る人も増える」と話すのは、宮城社会保険事務局の岩井一弘年金課長。論戦の舞台は参院に移り、７月の参院選に向けた与野党の攻防も激化する。窓口の混雑は当面、やみそうにない。

２４時間在宅医療を実現

2007-04-24T09:45:00.001+09:00

２４時間在宅医療を実現…医療改革厚労省案 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

厚生労働省は１７日、医療構造改革に関する同省案を公表した。高齢化社会にふさわしい医療を実現するため、「かかりつけ医」を核に、地域の複数の開業医をチーム化し、患者を交代で診察して２４時間の在宅医療を実現することが柱だ。地域の在宅医療を充実させることで、大病院などは、症状の軽い一般外来を受け付けず、原則として入院治療や専門的な外来のみ対応する体制作りを目指す。

いわゆる「医療の空白地」を減らし、迅速な治療が出来るようにしようという取り組みです。情報共有が肝で、「患者の容体が急変した場合の入院にも備える」「近隣の複数の開業医と連携し、患者情報を共有し、自分が休日であっても別の医師が患者を診察できるようにする」という形で、24時間の急患受け入れに乗り出す考え。

これは介護サービスとも連携して高齢者の容態変化への対応し、自宅での療養が安心して出来る体制を取るという意義も持ちます。つまり、療養病床から在宅介護への促進するための準備にもなるわけです。

問題は医療費や介護報酬。深夜や休日の開業を促すためにはその分報酬の上乗せが(医師側からは）期待されるわけで、医療費を少しでも減らしたい厚生省と医師会での綱引きは当分続きそうです。

http://kaigojp.com

アーティクルリソース：