年金情報紛失問題

該当者不明の年金や社会保険庁改革など、「年金改革」が国政課題に再浮上したことに伴い、社会保険事務所を訪れる相談者が増えている。年金資金の浪費などで国民の厳しい批判を受けた経緯から、宮城社会保険事務局も窓口対応の改善を進めるが、年金自体への不満は消えそうにない。

　年金記録ミスによる支給漏れに対応する年金時効撤廃特例法案と、社会保険庁を廃止、解体する社保庁改革関連法案が、未明に衆院を通過した１日。仙台南社会保険事務所（仙台市太白区）の年金相談コーナーは、昼前から１時間待ちの行列ができた。

　太白区の無職女性（７７）は予想以上に少ない遺族年金に納得できず、説明を求めるため訪れた。「早い段階で知らせてくれれば、もっと厳しく生活設計を立てた。さんざん無駄遣いしておいて、国民に負担を押しつけるのはおかしい」と憤った。

　県内７つの社会保険事務所などで２００６年度に受け付けた年金相談は前年度比８．１％増の約１３万５０００件。国会議員らの未納が問題になった０４年度の１４万３０００件には及ばないが、０７年度も増えそうという。
　「年金の話題が新聞やテレビに出ると、窓口に来る人も増える」と話すのは、宮城社会保険事務局の岩井一弘年金課長。論戦の舞台は参院に移り、７月の参院選に向けた与野党の攻防も激化する。窓口の混雑は当面、やみそうにない。